会議用レポート — 宿泊旅行統計の読み解き方
宿泊旅行統計調査の読み解き方
1. 宿泊旅行統計調査とは何か
調査の概要
宿泊旅行統計調査は、観光庁が毎月実施する日本最大規模の宿泊動向調査である。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 実施主体 | 国土交通省 観光庁 |
| 調査頻度 | 毎月（速報：翌月中旬、確報：翌々月） |
| 調査対象 | 従業者数10人以上の全施設 + 10人未満のサンプル施設 |
| 対象施設数 | 約5万施設（全国） |
| 主要指標 | 延べ宿泊者数、実宿泊者数、外国人宿泊者数 |
| 地理粒度 | 47都道府県別 |
| 分類軸 | 施設タイプ（6種）、施設規模（4区分）、来訪者属性（県内/県外/外国人）、目的（観光/ビジネス） |
この統計でわかること・わからないこと
わかること
- 全国の宿泊需要の「量」と「構造」
- 地域間の需要格差
- 外国人宿泊者の偏在度
- 施設タイプ別の市場シェア
- 月次の季節変動パターン
- 観光目的 vs ビジネス目的の比率
わからないこと
- 宿泊単価（ADR）・客室単価（RevPAR）
- 稼働率（OCC）
- 旅行者の国籍別内訳
- 日帰り観光客の動向
- 民泊（Airbnb等）の利用状況
- 旅行者の満足度・リピート率
- 観光消費額
留意点: この統計は「宿泊者数」という量的指標に特化しており、「観光の質」や「経済効果」を直接は測定できない。したがって、宿泊者数の増加 = 観光産業の成功、と短絡的に結論づけることは避けるべきである。
2. 全国の宿泊動向：何が起きているのか
延べ宿泊者数（全期間合計）
外国人比率(%)
観光目的比率(%)
県外客比率(%)
月次推移にみる構造変化
読み解き: 国内宿泊者は安定的な季節パターンを繰り返す「ベースライン需要」であり、外国人宿泊者はその上に乗る「成長ドライバー」として機能している。外国人比率が全体の1割を超えた段階で、インバウンド動向が全体のトレンドに影響を与えるようになる。為替変動（円安）やビザ政策の変更がこの比率に直接作用する点は、政策立案上の留意事項である。
3. オーバーツーリズム：データから見える実態
オーバーツーリズムとは
定義: 観光客の増加が、住民の生活環境・文化的価値・自然環境・旅行者自身の体験品質に負の影響を及ぼしている状態。UNWTO（国連世界観光機関）は「持続可能な観光の対極」と位置づけている。
日本で顕在化している問題:
- 京都の混雑（祇園・嵐山での住民の日常生活への支障）
- 富士山の入山規制（2024年から通行料導入）
- 鎌倉の江ノ電問題（観光客で地元住民が乗車困難）
- 白川郷の交通渋滞・騒音問題
- 大阪ミナミの路上飲酒・ゴミ問題
外国人集中度による定量評価
解釈の注意: 外国人比率だけではオーバーツーリズムの全貌は捉えられない。比率が低くても「特定エリアへの局所集中」がある場合（例: 広島の宮島、奈良公園）は実態として深刻な問題が生じうる。逆に、比率が高くても広域に分散している場合は負荷が分散される。本データは「マクロのアラート」として活用し、ミクロの実態は現地調査で補完すべきである。
4. 構造課題の整理
4-1. 地域偏在の固定化
上位5都道府県シェア(%)
上位10都道府県シェア(%)
仮説: 地域偏在は「交通アクセス」「認知度」「インフラ整備」の3因子で構造的に固定化されている。短期的な広告施策では解消困難であり、交通インフラ投資（LCC路線、高速道路、二次交通）との連動が不可欠。ただし、過度な分散化はスケールメリットの喪失につながるため、「選択と集中」のバランスが求められる。
4-2. 施設タイプの二極化
二極化: ビジネスホテル一強の構造は、日本の宿泊市場が「効率性・コスパ」を最優先するビジネス客に依存していることの裏返しである。旅館セクターの縮小は日本文化の観光資源としての持続可能性に影響し、簡易宿所（ゲストハウス等）の成長はインバウンド需要を反映。「量のビジネスホテル」と「質の旅館・ブティックホテル」の共存モデルが今後の業界課題。
4-3. 観光目的 vs ビジネス目的のバランス
季節の読み解き: 観光目的は夏季・年末年始に集中し季節変動が激しい。ビジネス目的は通年で安定的だが、年末年始・GWに落ち込む。両者の合成が全体のパターンを形成する。リモートワーク普及によるビジネス宿泊の構造変化（出張削減 vs ワーケーション増）が今後の注目点。
5. これをどう捉えていくべきか：5つの視座
6. 次回会議に向けたアクションアイテム
| # | アクション | 担当候補 | 期限目安 |
|---|---|---|---|
| 1 | JNTO国籍別データの取得・統合 | データチーム | 2週間 |
| 2 | 上位5都道府県の詳細分析レポート作成 | 分析チーム | 3週間 |
| 3 | オーバーツーリズム対策の先行事例調査（京都・鎌倉・バルセロナ） | リサーチチーム | 3週間 |
| 4 | STRデータ購入の費用対効果検討 | マネジメント | 1ヶ月 |
| 5 | 地方分散化のターゲット都道府県選定（5県） | 戦略チーム | 1ヶ月 |
| 6 | 旅館セクター再活性化ワーキンググループ発足 | 全体 | 次回会議 |
7. 参考：データの読み方ガイド
宿泊旅行統計調査 分析レポート | データソース: 国土交通省 観光庁 | 作成: Evidence BI